トヨタ「ＮＵＭＭＩ」清算　リストラ費用、業績下振れ要因
2009/7/25

　トヨタ自動車は２３日に米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）との合弁会社「ＮＵＭＭＩ」（カリフォルニア州）を清算する方針を固めた。ＧＭから学ぶ面もあり、「ノスタルジーや感情論でいえば撤退できない」（トヨタ幹部）“聖地”でさえリストラ対象から外せないというトヨタの厳しい台所がかいま見えた。来週から本格化するＧＭの清算会社（旧ＧＭ）との交渉次第ではリストラ費用がかさみ、トヨタの今期業績にもマイナスの影響が出そうだ。依然として米国の新車市場低迷が続く中で、トヨタにとって収益の柱だった北米事業の再建が急務となる。

　◆ＧＭ流を学ぶ
２５年の歴史に幕を閉じるＮＵＭＭＩ＝カリフォルニア州（ＡＰ）
　１９８４年、ＧＭをパートナーとして米国で現地生産に踏み切ったトヨタは、ＧＭからノウハウを学び、「世界のトヨタ」への足がかりを築いたといえる。ＧＭも効率重視のトヨタ生産方式を学ぶはずだったが「せっかく学んでも、ノウハウの蓄積が十分ではなかった」（トヨタ関係者）という声もあった。

　「ＧＭには恩義がある」（同）とするその一つが、トヨタ生産方式のマニュアル化だ。

　９８年から９９年にかけて、トヨタはウェストバージニアとインディアナ州に相次いで工場を建設し現地生産を拡大したが、生産性向上に向けた従業員の人材育成、技術指導をどうするかが課題だった。日本から送り込む現場指導者の任期は３～５年。だが、任期を終えて指導者が交代すると軋轢（あつれき）が生じ、熟練従業員が辞めるケースもあったという。

　そんなとき、トヨタのある役員がＮＵＭＭＩに隣接したＧＭの研究施設を訪れ、絶句したという。トヨタ生産方式をマニュアル化したファイルが室内の本棚にずらりと納められていたからだ。トヨタでは経営哲学や価値観、実務遂行上の手法などは明文化せず“伝承”していたが、このＧＭの手法を取り入れ、２００１年には生産システムの基本的な考えをまとめた「トヨタウエイ」を明文化した。トヨタ関係者は「文化や慣習の異なる海外工場では、マニュアルがないとだめだとよく分かった」と振り返る。

　◆設備は老朽化

　北米市場の順調な拡大に伴い、トヨタは現在、米、カナダ、メキシコに７つの生産拠点を持ち、生産能力を年１９５万台まで拡大させた。だが、昨秋の金融危機に伴い米新車市場は急速に縮小。これを受け、トヨタは０９年の米市場を９５０万～１０００万台とみて、現地生産を１６０万台に下方修正。ミシシッピ州の新工場稼働を凍結したほか、ワークシェアリングを導入して工場稼働率を下げるなど対応に追われた。

　そんな中で、ＧＭがＮＵＭＭＩからの撤退を表明。その行方の判断を迫られる状況に追い込まれた。ただ、ＮＵＭＭＩの塗装ラインは老朽化しているなど「生産性を考えれば新たな工場の方がよい」（トヨタ幹部）こともあって、雇用や地域経済への影響よりも経済合理性を優先し、撤退を決断せざるを得なかった。

　トヨタは来週から、ＧＭの清算会社とＮＵＭＭＩの資産価値や工場閉鎖に伴う費用などを算定した上で、負債をどう分け合うかなどを交渉する。ただ、設備老朽化が著しいため、撤退にかかる負担が膨らみ、業績の下振れ要因となるのは必至だ。

　ＮＵＭＭＩでの生産をやめても、現在の市場規模が続けば北米での能力過剰が解消されるわけではない。これを機に生産拠点の再編を一気に進めるのか。国内外で雇用を優先してきたトヨタにとって、難しい局面が続く。（鈴木正行、松村信仁）

独フォルクスワーゲン：ポルシェ買収へ　巨額負債で攻守逆転
　【ロンドン藤好陽太郎】欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２３日開いた臨時監査役会で、ドイツ高級スポーツ車メーカー、ポルシェとの経営統合をＶＷ主導で進める方針を決定した。欧州メディアによると、１１年半ばまでに完全統合する。また、中東カタールの投資ファンドなどからも出資を受ける。

　これに先立ち、ポルシェはウィーデキング最高経営責任者（ＣＥＯ）と右腕だったへルター最高財務責任者（ＣＦＯ）が退任すると発表した。

　ポルシェとＶＷは統合新会社の設立に向けて、交渉を続けてきた。ポルシェはＶＷの株式を約５１％取得した後、持ち株比率を７５％に増やすことも検討していたが、巨額の負債を抱え、資金繰りに行き詰まった。ＶＷは今年６月にポルシェ買収を提案し、攻守逆転した。

トヨタ：マツダにＨＶ供給　自動車業界、「環境」軸に提携加速も　急成長の市場で

　トヨタ自動車がマツダにハイブリッド車（ＨＶ）の基幹システムを供給する検討に入った。背景には、急成長するエコカー市場の中心的存在に浮上したＨＶ分野で優位を固めたいトヨタと、経営体力の問題で自主開発には出遅れたものの、早期にＨＶを投入したいマツダの思惑がある。ＨＶシステム開発には巨額投資が必要なだけに、今後も環境技術を軸にした自動車業界の合従連衡が進みそうだ。

　「環境技術を独占するつもりは無い」－－。トヨタ幹部は１６日、マツダだけでなく、国内外のメーカーと幅広くＨＶでの提携・協業を探る考えを示した。９７年の初代「プリウス」発売以来、ＨＶ市場を開拓してきたトヨタには「さまざまな企業からシステム供給の打診が来ている」（トヨタ幹部）という。

　ＨＶシステムの他社への供給は一見、「敵に塩を送る」ようにも映る。だが、トヨタ側のメリットも極めて大きい。供給先拡大による量産効果で電池やモーターなどＨＶシステムの製造コストが下がれば、トヨタ自身の価格競争力が強まる。最廉価モデルで２０５万円の値付けをした新型プリウスには「販売は好調でも利益は上がっていない」との指摘があるが、製造コストが下がれば、ジレンマも解消される。

　さらに、ＨＶシステムは現在、トヨタやホンダ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など主要メーカーごとに異なっているが、市場が広がるにつれて、システムの標準化争いが起きるのは確実。マツダなど中堅・下位メーカーの自陣営への囲い込みは、トヨタにとって自らのシステムを業界標準に押し上げるテコにもなる。

　一方、マツダなど中堅メーカーは、売れ行きが急増するＨＶでの出遅れに焦りを強めている。マツダはこれまで、筆頭株主のフォードとＨＶを共同開発してきたが、フォードの経営悪化で停滞していることから、トヨタとの提携に動いた。ＧＭと環境技術で提携してきたスズキもＧＭ破綻（はたん）を受けて提携戦略の見直しを迫られている。【坂井隆之】

ＢＭＷ、ダイムラーと提携交渉へ…高級車部門で

　【ロンドン＝是枝智】独自動車大手ＢＭＷグループのフリードリヒ・アイヒナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日の記者会見で、メルセデス・ベンツで知られる独自動車大手ダイムラーと高級車部門で提携交渉に入ることを明らかにした。


　年内の実現を目指す。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。仏プジョーともエンジン部門で提携を検討しているという。分野ごとに業務提携を進め、コストを削減する狙いがあるとみられる。

（2009年7月3日20時13分 読売新聞）

トヨタ：Ｆ１日本ＧＰの開催撤退　業績不振で来年以降

富士スピードウェイで行われた０８年のＦ１日本グランプリ＝静岡県小山町で２００８年１０月１０日、丸山博撮影　トヨタ自動車は傘下の富士スピードウェイ（ＦＳＷ、静岡県小山町）で開催している自動車レースの最高峰、Ｆ１日本グランプリ（ＧＰ）を１０年以降開催しない方針を決めた。コスト削減が主な理由で、ＦＳＷが７月中にも発表する。トヨタは００年にＦＳＷを買収、約２００億円を投じて改修し、０７年からの開催にこぎ着けたが、わずか２回の開催で撤退する。

　トヨタは１０年３月期に２期連続の営業赤字に陥る見通しで、ＦＳＷでのＦ１開催とＦ１参戦について撤退を含め検討してきた。「社業に近いスポーツ」（トヨタ幹部）であることから参戦は続けるが、ＦＳＷでのＦ１開催はトヨタの費用負担が１回あたり２０億～３０億円といい宣伝効果などに比べて重いと判断した。

　トヨタの初開催となった０７年日本ＧＰでは、自家用車の乗り入れを規制し、バスで観客をピストン輸送したが、大雨で場内の道路が陥没して一部観客がレース開始に間に合わないトラブルが起きた。０８年は場内の舗装などに約２０億円を追加投入し、大幅な赤字となった。信頼回復のためにも開催を継続すべきだとの声がトヨタ内にはあったが、コスト削減を重視した。

　日本ＧＰは、ホンダ傘下の鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）とＦＳＷでの交互開催が決まり、今年は１０月に鈴鹿で開かれる。トヨタの撤退で今後、鈴鹿での毎年開催が有力になりそうだ。【米川直己】