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米フォード、マツダ株売却　自動車連携、日本に主導権

　マツダは１８日、経営不振に陥っている米自動車メーカー大手フォード・モーターが
保有する３３．４％のマツダ株のうち約２０％を売却すると発表した。

売却額は約５２０億円。フォードは資金繰りが急激に悪化しており、
当面の手元資金を確保するのが狙い。
商社や生損保会社など取引先が計１３％を引き受けるほか、マツダ自身が７％を買い戻す。
同日午前には米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が保有する全スズキ株を売却したばかりで、
米国発の金融危機が米大手３社（ビッグスリー）と
日本メーカーの提携関係見直しの動きに発展した形だ。

　≪２０社以上取得か≫
フォードは２００８年７～９月期に１億２９００万ドル（約１２５億円）の最終赤字を記録。
事業継続に必要な手元資金の流出も加速し、６月末から９月末までの３カ月間で
７７億ドルの資金が流出。手元資金の確保が急務となっていた。
フォードから売却に関する打診があり、マツダがこれに協力した。

　マツダ株の引き受け先について、広島の本社で会見した井巻久一社長は
「複数あるが申し上げられない」としたが、日本生命保険や
損害保険ジャパンなどの生損保会社、広島銀行など地元金融機関、
住友商事などの商社、自動車部品メーカーのデンソーなど少なくとも２０社以上の
取引先がそれぞれ１％未満の株式を取得するもようだ。

　株の売却は１９日午前、東京証券取引所の時間外取引で行う。
１株当たりの取得額は１８日終値の１８４円。フォードの売却益は約５２０億円に上り、
うち１７９億円分をマツダが引き受ける。マツダは当面、金庫株として保有する。
売却後もフォードは筆頭株主のままだが、出資比率は約１３％にまで低下する。
井巻久一社長は「戦略的提携関係は今後も継続する。
フォード以外との提携は現時点で考えていない」と強調した。

　≪切り離せぬ関係≫
フォードとマツダの関係は３０年近くに及ぶ。１９７９年、
経営不振に陥ったマツダにフォードが出資。９６年に経営権を握った。
この間、小型車の共同開発や米国やタイなどで合弁工場を立ち上げ。
マツダはフォードの後ろ盾を得て“孝行息子”と言われるまでに成長した。
今回、フォードがマツダの「親密企業」に株を売却するのも、
両社が切り離せないほどの関係にあるためだ。
ＧＭのスズキ株売却に続く、フォードのマツダ株売却はいずれも資金確保に向けた窮余の一手だ。
ただ、米政府のビッグスリー救済が決まっても「所詮は延命にすぎない」（日系メーカー幹部）との見方が強い。
環境対応車の開発などで日本メーカーとの協力は不可欠で、
今後の提携関係は日本勢が主導する可能性が強まった。

　バブル以降、マツダを含めた日本メーカーは金融機関の不良債権処理のあおりを食い、
欧米メーカーから出資を仰ぐことを余儀なくされた。

　ビッグスリーの相次ぐ出資引き揚げは、米国発金融危機の影響に加え、
日米メーカーの「主従関係」が逆転した証左でもある。

　蓄電池や燃料電池などの環境技術で世界をリードする日本勢と資本関係が
薄まるビッグスリーだが、競争力の回復へ向けた事業面での強化は避けられない。
（フジサンケイビジネス１より）