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〔アングル〕ドバイ・ワールドが40％の債権放棄要求との報道、不透明感強まる
2010年 02月 15日
　［ドバイ　１４日　ロイター］　ドバイの政府系持ち株会社ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]の債務再編交渉で１４日、同社が４０％の債権放棄を求めるとの観測が浮上し、ドバイ株式市場が急落した。

　ダウ・ジョーンズは、ドバイ・ワールドが４月末までに債務返済に関する２つの案を提示すると報道。

　第１の案では、政府保証付きで７年後に額面の６０％を返済。第２の案では、７年後に債務を全額返済するが、うち４０％は傘下の不動産開発会社ナヒール[NAKHD.UL]の不動産資産で返済する。政府保証はつかないという。

　債権者はどちらの案にも難色を示すとみられ、政府は直ちに報道を否定した。

　ある大手金融機関の関係者は「サプライズがあるとすれば、弁済率だ。弁済率は６０％を超えるとみていた。交渉がまとまるとは思えない」と述べた。

　全額返済の場合でも、債権者がナヒールの不動産資産を敬遠する可能性が高い。　

　マック・キャピタル・アドバイザーズによると、ナヒールの純有形資産（ＮＴＡ）は昨年６月３０日時点で、７３７億ディルハム（２００億７０００万ドル）。建設中の不動産資産（土地を含む）の評価額は１１２８億ディルハムという。

　ある湾岸諸国の金融関係者は「ドバイ・ワールドが債務の棒引きを考えていることが明らかになかった」と指摘した。

　＜政府は否定＞

　ドバイ政府は１４日、正式な債務再編計画は提示しておらず、提示は３月か４月以降になると表明。市場では交渉の不透明さを批判する声があがっている。

　ゴールドマン・サックスはリポートで「ドバイ当局はうわさを否定したが、ドバイ・ワールドや傘下のナヒールなどの支払い能力、流動性の問題を考えると、大幅な債権放棄と返済期限の延長が提案される可能性が依然高い」と指摘した。

　ダウ・ジョーンズの報道を受け、１４日のドバイ株式市場は３週間ぶり安値に下落、３．５％安で取引を終えた。

　あるアジアの大手銀行の関係者は「報道には信憑性があると思う。ドバイ側が市場に心の準備をさせているのだろう」と指摘。

　「週明けの欧米市場がどう反応するかに注目している」と述べた。

（Rachna Uppal記者；翻訳　深滝壱哉）（kazuya.fukataki@thomsonreuters.com; 03-6441-1865; ロイターメッセージング：kazuya.fukataki.reuters.com＠reuters.net）