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「１０月は最悪の月」米新車販売　
ＧＭ４５％減、日産３３％減

　世界的な金融危機の影響で、
最大市場である米国の自動車販売が一層深刻な状態となってきた。
３日発表された１０月の米新車販売台数は
前年同月比３１．９％減の８３万８１５６台（民間調査会社オートデータ調べ）。

実に１９８３年２月以来２５年８カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

経営危機に陥っている最大手のＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が
４５．４％減とほぼ半減するなど壊滅的なダメージを受けたほか、
日本メーカーも大きく落ち込むなど市場は総崩れ状態だ。

信用不安や景気後退で消費意欲は大きく減退しており、
１年前から続く米国の販売不振は“底なし”の様相を呈している。

　◆２５年ぶり低水準

　「人口の増加を調整すると、第二次世界大戦後で最悪の月だ。間違いなくわれわれはひどい状況にある」

　ＧＭの販売チーフアナリスト、マイク・ディジョバンニ氏は
ブルームバーグなどとの電話会議で、
１０月のＧＭの米国販売が２０万台を割ったことについてこう総括した。

ＧＭは少なくとも７５年以降、月間販売台数が２０万台を切ったことはなく、
１０月は歴史的な低水準とえいる。

　ＧＭとの合併交渉の最中にあるクライスラーも
３４．９％減と落ち込みに歯止めがかからない。

“被害”が少なかったフォード・モーターですら２９．２％減と３割近く落ち込んでいる惨状だ。

　昨夏に表面化したサブプライムローン問題で販売が低迷したうえ、
ガソリン価格の高騰で大型車がまったく売れなくなった米国の自動車市場。

そこに襲ったのが９月のリーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）だ。
一連の金融危機以降、自動車ローンの審査が厳格化されるなどで
落ち込みに拍車が掛かり、新車販売台数は９月に１５年ぶりの「１００万台割れ」を記録。
そして１０月は９０万台も割り込み、下落幅も９月の２６．６％からさらに拡大した。

　◆「ゼロ金利」合戦

　こうした状況下では、大型車に限らず、すべてのクルマが売れない。

小型車を得意とし、夏ごろまでは堅調だった日本メーカーも
ここにきて市場縮小の余波をもろに受けている。
１０月の販売はトヨタ自動車が２３．０％減、ホンダは２５．２％減、
日産自動車が３３．０％減。米国を収益源としてきた日本メーカーにとっては、経営の根幹にかかわる。

　市場の底入れ時期すらみえない中で、各社はテコ入れに必死だ。
トヨタは１０月初めからゼロ金利販売を全米で展開。
当初は今月３日までの予定だったが、需要不振が続いているため
キャンペーン期間を９日まで延長した。今後も地区ごとにゼロ金利を続けるか見極める。

ＧＭも近く、新モデルの値引きやキャッシュバックセールを始める。
日産もゼロ金利ローンを打ち出した。いずれも実質的な値下げ。

　この結果、２００８年通年の米販売台数は「１３６０万～１３７０万台で落ち着く」
（ホンダの近藤広一副社長）とみられ、前年の１６１０万台から２５０万台前後も目減りすることになる。

さらに、米調査会社のＪＤパワーは０９年の米新車販売台数は１３２０万台と続落を見込み、
「世界販売が０６年の水準に回復するのは１３年ごろ」と悲観的な予測を示す。

　日産と仏ルノーの社長を兼務するカルロス・ゴーン氏は先月末の講演で、
世界の３分の２の需要を占める日米欧の市場について、
「来年の需要は良くても今年と同水準」との見通しを示し、こう付け加えた。「嵐が去るまで待つしかない」

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　■構造不況・金融危機で窮地

　金融危機の影響は日本の自動車市場にも波及してきた。
日本自動車販売協会連合会（自販連）が４日発表した１０月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、
前年同月比１３．１％減の２３万３９２２台と、１０月としては１９６８年（１９万６４４５台）に次ぐ
過去２番目の低水準となった。ピーク時（９０年の５０万４６４１台）と比べ市場規模が半分に減った計算だ。

自販連は「世界的な金融不安の影響が個人消費にまで及んできた」と警戒感を一段と強めるものの、
市場活性化への手立てはほとんど残っていない。

　日本で新車が売れない理由は少子高齢化、都市部への人口集中、
若者のクルマ離れなど枚挙にいとまがない。
そこに米国と同様「リーマン・ショック」が襲った。
販売店からは「受注のペースがガクンと落ちた」（関係者）との悲鳴があがる。

　自販連は当初、新型車や、支払い負担を抑える「残価設定ローン」の導入効果などで、
２００８年の新車販売台数は前年実績（３４３万３８００台）を超えると予測していた。
しかし、上期が想像以上に悪かったうえ、ここにきて金融危機の影響が顕在化。
１～１０月の累計は約２８１万３０００台にとどまり、残り２カ月が前年実績と同水準だとしても、
前年実績に１０万台弱及ばない。

　日本でも海外と同様に中・大型車は不振。車種別では
普通乗用車（３ナンバー車）の落ち込みが目立ち２１．５％減の８万７６７５台。２０％の
落ち込み幅は「３ナンバー」「５ナンバー」の区分けを始めた０４年以来初めて。
「通常のモデルチェンジではお客さんを呼べなくなった」（自販連幹部）。
“構造不況”に景況悪化が重なり、国内市場の先行きも行き詰まりをみせている。
（フジサンケイ田端素央）